旬刊 商事法務　No.1902（6月25日号）

楽天対TBS株式買取価格決定事件の検討

□松井　秀征　立教大学教授

新株予約権証券の上場制度を利用したライツ・イシューの考察

□石塚　洋之　弁護士

□伊藤　昌夫　東京証券取引所上場部企画担当調査役

中国法の最新事情〔上〕

□射手矢　好雄　弁護士・一橋大学特任教授

「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直しの概要〔上〕

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

平成22年度税制改正がＭ＆Ａの実務に与える影響〔下〕

□大石　篤史　弁護士

□小島　義博　弁護士

□小山　　浩　弁護士

■米国会社・証取法判例研究No.273■

特別目的法人の経営破綻と格付会社の責任

□志谷　匡史　神戸大学教授

■新商事判例便覧 No.613■

■ニュース■

□最高裁、キャッツの有価証券報告書等虚偽記載で公認会計士の上告を棄却する決定

□第176回通常国会で成立した主な法律

□公取委、平成21年度の主要企業結合事例を公表

□公取委、株式取得の事前届出審査で第１号案件の審査結果を公表

□東証、平成22年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表　

■スクランブル■

テクモ株式買取価格決定事件の東京地裁決定が示唆するもの　

索引（第1887号～第1902号）No.109