旬刊 商事法務　No.1802（6月15日号）

平成19年度の法人税関係の税制改正の概要

－組織再編成，信託関係等を中心に－

□佐々木　浩

三角合併の実務対応に伴う法的諸問題

□大石　篤史　弁護士

□勝間田　学　弁護士

□東條　康一　弁護士

外国会社による三角合併利用に係る実務上の課題

□中山龍太郎　弁護士

委任状争奪戦に向けての委任状勧誘規制の問題点

□寺田　昌弘　弁護士

□寺崎　大介　弁護士

□松田　洋志　弁護士

■商事法判例研究No.491〔京都大学商法研究会〕

法人の取締役による被保険者故殺と保険者免責の可否

□榊　　素寛　神戸大学准教授

《海外情報》

ドイツ有限会社法の現代化

◆NEWS◆

□金融庁，ライブドアの粉飾決算事件に関与した公認会計士を懲戒処分

□法制審議会保険法部会の第10回会議が開かれる

□東証等，全国上場会社の内部者情報管理でアンケート調査

□東証，平成19年3月期の決算発表状況を公表

□楽天，東京放送の会計帳簿閲覧謄写を求め仮処分を申請

□ブルドックソース，スティール・パートナーズ・ジャパンによる公開買付けに対抗

◆スクランブル◆

目前に迫った会社法全面対応の株主総会