旬刊 商事法務　No.1903（7月5日号）

株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａの解説〔上〕

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

□土本　一郎　金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官

□宮下　　央　前金融庁総務企画局企業開示課専門官

四半期決算に係る適時開示の見直し,IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等の概要

□内藤　友則　前東京証券取引所上場部企画担当調査役

公開会社の役員報酬ガバナンス

－グローバルな潮流と今後の展望－

□松尾　直彦　弁護士・東京大学客員教授

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直しの概要　〔下〕

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

■Ｍ＆Ａと組織再編（10）■

反対株主による株式買取請求権〔下〕

□十市　 　崇　弁護士

□副田　 逹也　弁護士

■ニュース■

□法制審議会会社法制部会の第3回会議が開かれる

□金融庁、ビックカメラ元会長の同社株券売出しに係る目論見書虚偽記載で違反事実なしの決定

□東証等、平成21年度株式分布状況調査結果を公表

□企業会計基準委員会、平成24年までの中期運営方針を公表

□証券取引等監視委員会、日本ビクターと持株会社の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会、リミックスポイントの半期報告書虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□平成21年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数（地裁）は168件

□平成22年5月定時株主総会の概況 　

■スクランブル■

有価証券報告書の総会前提出制度の意義