旬刊 商事法務　No.1904（7月15日号）

会社による株式の取得資金の援助と利益供与〔上〕

－東京高裁平成22年3月24日判決―

□田中　　亘　東京大学准教授

日本版10b-５としての金商法158条〔上〕

－健全な資本市場および公正なＭ＆Ａ実務形成に向けて－

□武井　一浩　弁護士

□石井　輝久　弁護士・元証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課課長補佐

日米英のコーポレート・ガバナンスの状況と比較分析〔上〕

□安江　英行　丸紅監査役・英国弁護士・ニューヨーク州弁護士

株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａの解説〔中〕

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

□土本　一郎　金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官

□宮下　　央　前金融庁総務企画局企業開示課専門官

中国法の最新事情〔中〕

□射手矢好雄　弁護士・一橋大学特任教授

■商事法判例研究No.528（京都大学商法研究会）■

ゴルフ場クラブハウス内の貴重品ロッカーからキャッシュカードが盗まれ，預金が引き出された場合におけるゴルフ場経営者の責任

□福瀧　博之　関西大学教授

■海外情報■

ＥＵの銀行救済基金に関する勧告

■ニュース■

□名古屋高裁，フタバ産業の株主名簿謄写仮処分命令事件で株主の抗告を棄却

□最高裁，森本組の粉飾決算・詐欺事件で元社長の上告を棄却する決定

□企業会計基準委員会，包括利益の表示に関する会計基準を公表

□経済産業省，会社法制の在り方に関する意見を公表

□金融庁，信用格付業者規制で企業内容開示府令等の改正案を意見照会

□金融庁，日糧製パン株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，キョーエイ産業株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会，ビットアイル株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

■スクランブル■

議決権行使結果の開示が示す会社・株主の意識改革