旬刊 商事法務　No.1806（7月25日号）

平成18年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□小出　　篤　学習院大学准教授

公認会計士法等の一部を改正する法律の概要

□大来　志郎　前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

有価証券の引受審査の見直しについて

－有価証券の引受け等に関する規則（公正慣習規則第14号）の解説－

□佐々木　磨　日本証券業協会自主規制本部自主規制１部課長

■米国会社・証取法判例研究 No.238

従業員に対する監視と誠実義務

□近藤　光男　神戸大学教授

■判決速報■

ブルドックソースの株主総会決議禁止等仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件東京高裁決定

■新商事判例便覧 No.578■

■資料■

第166回通常国会で成立した主な法律

◆NEWS◆

□公取委，団体訴訟制度の導入に関する研究会報告書を公表

□企業会計基準委員会，過年度遡及修正の論点整理を公表

□金融庁，ネクストウェアの有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□金融庁，ユーエフジェイセントラルリース株式等のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定

□スティール・パートナーズ・ジャパン，東京高裁決定に対し許可抗告・特別抗告

□東京地裁，テーオーシーの株主名簿閲覧・謄写仮処分命令申立てを却下決定

□テーデーエフと自動車部品工業の新株発行差止仮処分事件で却下決定

□宇都宮地裁，足利銀行の違法配当損害賠償訴訟で一部和解が成立

□M&Aフォーラム、第1回M&Aフォーラム賞を表彰

◆スクランブル◆

株主名簿閲覧請求と実質的競争関係