旬刊 商事法務　No.1807（8月5・15日号）

■座談会■

会社法への実務対応に伴う問題点の検討

－全面適用下の株主総会で提起された問題を中心に－

□森本　　滋　京都大学教授

□岩原　紳作　東京大学教授

□相澤　　哲　法務省民事局商事課長

□永井　智亮　野村證券執行役法務担当

□三笘　　裕　弁護士

■金融商品取引法関係政府令の解説（1）

金融商品取引法制の政令・内閣府令等の概要

□松尾　直彦　東京大学公共政策大学院客員教授

□松本　圭介　金融庁総務企画局総務課課長補佐

平成18年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

□小出　　篤　学習院大学准教授

会社法下の株主総会における実務上の諸問題

□野村　修也　中央大学法科大学院教授

□三浦　亮太　弁護士

□石井　裕介　弁護士

大量保有報告制度の改正等に伴う実務上の留意点

－重要提案行為等を中心に－

□寺田　昌弘　弁護士

□寺崎　大介　弁護士

□松田　洋志　弁護士

MBOに関するデラウエア裁判所の審査基準の概要

□鈴木健太郎　弁護士

■商事法判例研究 No.493〔京都大学商法研究会〕

債券現先取引でエンド取引を履行しなかったことにつき代表取締役の責任が認められた事例

□松尾　健一　同志社大学専任講師

《海外情報》

ドイツにおけるプライベート・エクイティファンドに関する新しい法制の導入

◆NEWS◆

□日本公認会計士協会，財務報告に係る内部統制監査で実務上の取扱い案を公表

□法制審議会保険法部会の第13回会議が開かれる

□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第18回会議が開かれる

□東京高裁，ブルドックソースの株主総会決議禁止等仮処分命令申立却下決定抗告事件で抗告を許可決定

□証券取引等監視委員会，東日カーライフグループの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□東京高裁，キャッツの粉飾決算事件で公認会計士の控訴を棄却する判決

□さいたま地裁，日本精密の第三者割当による新株発行を差し止める決定

◆スクランブル◆

内部統制制度における現場に残された課題

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