旬刊 商事法務　No.1821（1月5・15日号）

■新春随想■

新年を迎えて

□倉吉　　敬　法務省民事局長

■新春座談会■

会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔上〕

－財務報告に係る内部統制制度への対応－

□神田　秀樹　東京大学教授

□黒沼　悦郎　早稲田大学教授

□静　　正樹　東京証券取引所執行役員

□鶯地　隆継　住友商事フィナンシャル業務部長

□武井　一浩　弁護士

■2008年商事法務展望■

民事基本法の立法動向

□後藤　　博　法務省大臣官房審議官

新会社法全面施行の時代を迎えて

□江原　健志　法務省民事局参事官

商業・法人登記制度の現状と課題

□相澤　　哲　法務省民事局商事課長

司法制度改革の進展と展望

□佐々木宗啓　法務省大臣官房司法法制部参事官

金融・資本市場制度をめぐる現状と展望

□池田　唯一　金融庁総務企画局市場課長

企業会計・ディスクロージャーをめぐる動向

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

わが国のコーポレート・システムをめぐる現状認識と課題

□新原　浩朗　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

競争政策の動向と課題

□松尾　　勝　公正取引委員会事務総局官房総務課長

FASF・ASBJの活動と課題

□遠藤　博志　財務会計基準機構常務理事・事務局長

平成20年における株式実務の課題と対応

□島尾　敏隆　東京株式懇話会会長

経済界からみた企業法制整備の課題

□阿部　泰久　日本経済団体連合会経済第二本部長

平成20年における企業法務の展開と課題

□小林　利治　東芝取締役

財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い

□持永　勇一　公認会計士

■会社法・金商法の実務質疑応答（4）

事業信託と会社分割・経営委任との相違点

□武井　一浩　弁護士

□上野　　元　弁護士

□有吉　尚哉　弁護士

《海外情報》

EUにおける新しい国際私法の制定

■商事法務判例研究 No.498〔京都大学商法研究会〕

東京スタイル株主総会決議取消訴訟事件

□吉井　敦子　大阪市立大学教授

◆NEWS◆

□金融庁，金融・資本市場競争力強化プランを公表

□金融庁，金融・資本市場の競争力強化に向けて報告書を公表

□証券取引等監視委員会，三洋電機の有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会，ネットマークスの有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□企業会計基準委員会，企業結合会計の見直しに関する論点整理で意見照会

□東京地裁，レックス・ホールディングスの株式取得価格決定事件で取得価格を23万円とする決定

□電源開発，英国ファンドの社外役員派遣提案に反対を表明

◆スクランブル◆

金融・資本市場の競争力とベター・レギュレーション