旬刊 商事法務　No.1822（1月25日号）

■座談会■

会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔中〕

－株主保護における会社法と金融商品取引法との役割分担－

□神田　秀樹　東京大学教授

□黒沼　悦郎　早稲田大学教授

□静　　正樹　東京証券取引所執行役員

□鶯地　隆継　住友商事フィナンシャル業務部長

□武井　一浩　弁護士

改正公認会計士法の施行に伴う関係政令・内閣府令の概要

□野崎　　彰　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□町田　行人　前金融庁総務企画局企業開示課専門官

株券の電子化に向けた実務対応〔上〕

□葉玉　匡美　弁護士

ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔中・その2〕

□岩倉　正和　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□佐々木　秀　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.244

株主代表訴訟における会社取締役の独立性の判断基準

□行澤　一人　神戸大学教授

■新商事判例便覧 No.584■

◆NEWS◆

□日興コーディアルグループ，シティグループとの株式交換比率を発表

□東証，議決権種類株式の上場制度に関する懇談会報告書を公表

□金融庁，三洋電機の半期報告書の虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□金融庁，ネットマークスの有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□金融庁，WDI株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定

□金融庁，ベルックス株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定

□日本公認会計士協会・日本税理士会連合会等，中小企業会計指針の改正で公開草案

□イー・アクセス，アッカ・ネットワークスに株主提案権を行使

□ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド，電源開発株式の追加取得で外為法の事前届出

◆スクランブル◆

金融商品取引法の課徴金制度の見直し