旬刊 商事法務　No.1823（2月5日号）

金融商品取引法制の制定過程における主要論点と今後の課題〔Ⅰ〕

□松尾　直彦　東京大学公共政策大学院客員教授

■座談会■

会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔下〕

－上場規則と会社法・金融商品取引法－

□神田　秀樹　東京大学教授

□黒沼　悦郎　早稲田大学教授

□静　　正樹　東京証券取引所執行役員

□鶯地　隆継　住友商事フィナンシャル業務部長

□武井　一浩　弁護士

モリテックス事件判決と実務の対応

－東京地裁平成19年12月6日判決の検討－

□中村　直人　弁護士

株券の電子化に向けた実務対応〔中〕

□葉玉　匡美　弁護士

ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔中・その3〕

□岩倉　正和　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□佐々木　秀　弁護士

■会社法・金商法の実務質疑応答（5）

完全親子会社間の無対価分割と会社計算規則

□郡谷　大輔　弁護士

《海外情報》

ドイツにおける会社法の準拠法の整備

◆NEWS◆

□法務省，会社法施行規則・会社計算規則の一部改正で意見照会

□保険法の見直しに関する要綱案が取りまとめられる

□証券取引等監視委員会，宝印刷社員からの内部情報受領者のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告

□CFSコーポレーションの臨時株主総会，株式移転議案を否決

□NFKホールディングス，少数株主による臨時株主総会を開催へ

□大日本コンサルタント，少数株主から株主総会招集請求

◆スクランブル◆

大株主による委任状勧誘と議案の否決