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- 旬刊 商事法務 No.1824（2月15日号）
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案の公表と概要
□編集部
■資料■
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
（平成20年1月31日・法務省民事局参事官室）
金融商品取引法制の制定過程における主要論点と今後の課題〔Ⅱ〕
□松尾 直彦 東京大学公共政策大学院客員教授
株券の電子化に向けた実務対応〔下〕
□葉玉 匡美 弁護士
有限責任監査法人への移行に伴う諸問題の検討
□町田 行人 弁護士・ニューヨーク州弁護士
ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔下・その1〕
□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐々木 秀 弁護士
■商事法判例研究 No.499〔京都大学商法研究会〕
証券会社所属の外務員の代理権の範囲と架空の取引口座の利用
□戸田 暁 京都大学准教授
上柳克郎先生のご逝去を悼む
□森本 滋 京都大学教授
◆NEWS◆
□東証，四半期報告・内部統制報告制度の導入に伴う上場制度の整備で意見照会
□企業会計基準委員会，連結子会社等の範囲に係る適用指針案を公表
□第169回通常国会に内閣が提出予定の法案
□金融庁，サンシティ株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会，アスキーソリューションズの有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□平成19年12月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
日本に今求められる真の株価対策