旬刊 商事法務　No.1810（9月15日号）

ライブドア事件判決の検討〔上〕

－東京地裁平19・4・18判決－

□大杉　謙一　中央大学教授

ブルドックソース事件の法的検討〔下〕

□田中　　亘　成蹊大学准教授

■金融商品取引法関係政府令の解説（3）

開示制度に係る政令・内閣府令等の概要〔上〕

－四半期報告制度・内部統制報告制度－

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

□野村　昭文　金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官

□柳川　俊成　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

平成18年度株式分布状況調査結果の概要

□加賀　　徹　東京証券取引所情報サービス部グループ長

■商事法判例研究 No.494〔京都大学商法研究会〕

退職取締役に内規に基づき退職慰労金を支給しない場合に商法266条ノ3に基づく代表取締役の損害賠償責任を否定した事例

□水島　　治　立命館大学准教授

◆NEWS◆

□経済産業省，MBOに関する指針を制定

□法制審議会保険法部会の第15回会議が開かれる

□証券取引等監視委員会，今後の取組みを公表

□金融庁，東日カーライフグループの有価証券等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□企業会計基準委員会，セグメント情報等の開示に関する会計基準等で意見照会

□東京放送の企業価値評価特別委員会，対抗措置の不発動を勧告

◆スクランブル◆

金融商品取引法の施行への対応