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- 旬刊 商事法務 No.1825（2月25日号）
会社法の下における株主平等原則
□森本 滋 京都大学教授
■株主総会の実務対策（1）
会社法に基づく株主総会運営に向けての留意点
□中西 敏和 日本シェアホルダーサービス会長
金融商品取引法制の制定過程における主要論点と今後の課題〔Ⅲ・完〕
□松尾 直彦 東京大学公共政策大学院客員教授
ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔下・その2〕
□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐々木 秀 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.245
銀行の経営破綻と会計監査人に対する責任追及
□吉井 敦子 大阪市立大学教授
■新商事判例便覧 No.585■
■服部榮三先生のご逝去を悼む
□新山 雄三 専修大学法科大学院教授
◆NEWS◆
□公認会計士・監査審査会，KDA監査法人に対する行政処分を勧告
□金融庁，EDINET運用改善に関する論点整理を公表
□東証，株式併合に当たっての投資者保護上の留意事項を通知
□金融庁，天辻鋼球製作所ほか2社株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□金融庁，テクノエイトほか9社株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□最高裁，ダスキンの株主代表訴訟で上告棄却・上告不受理決定
□秋田地裁，プロネクサス元社員等のインサイダー取引事件で有罪判決
□少数株主が招集したNFKホールディングスの臨時株主総会が開催される
□サッポロホールディングスの特別委員会，意見書を提出
◆スクランブル◆
最高裁決定によるダスキン事件の終結