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- 旬刊 商事法務 No.1826（3月5日号）
買収防衛策導入の業績情報効果
－2005年導入事例の分析－
□広瀬 純夫 信州大学講師
□藤田 友敬 東京大学教授
□柳川 範之 東京大学准教授
■株主総会の実務対策（2）
買収防衛策に関する定款変更への対応
□田中 信隆 弁護士
金融商品取引法質疑応答集の公表
□池田 唯一 金融庁総務企画局市場課長
□澤飯 敦 金融庁総務企画局市場課課長補佐
ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔下・その3（完）〕
□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐々木 秀 弁護士
監査役・監査委員会制度の運用実態に関する調査結果の概要
□上遠野恭啓 日本監査役協会事業部第二課長
■会社法・金商法の実務質疑応答（6）
対象会社役員の保有株式と強制公開買付けの要否
□町田 行人 弁護士
□松尾 拓也 弁護士
◆NEWS◆
□最高裁，証取法17条の責任主体は発行者等に限定せずとの判断を示す
□金融庁，KDA監査法人に業務改善を指示
□金融庁，アスキーソリューションズの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□公認会計士・監査審査会，監査の品質管理に関する検査指摘事例集を公表
□東京地裁，そごう元会長と監査法人への損害賠償請求事件で請求を棄却
□平成20年1月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
目論見書に関する最高裁判決の意味