旬刊 商事法務　No.1908（9月5日号）

ビックカメラ事件決定が提起した問題点

□弥永　真生　筑波大学教授

■座談会■

不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任〔下〕

□黒沼　悦郎　早稲田大学教授

□永井　智亮　野村ホールディングス執行役・野村證券執行役常務

□中村　慎二　弁護士・公認会計士・米国公認会計士

□石塚　洋之　弁護士

適時開示が公正な株価形成に果たす役割

－「情報の非対称性」解消に向けた上場会社の責務－

□竹内　　朗　弁護士

■会社法制見直しの論点(6)■

子会社の重要な意思決定と親会社株主総会の承認

□森本　大介　弁護士・ニューヨーク州弁護士

テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔下〕

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

◆ニュース◆

□法制審議会会社法制部会の第4回会議が開かれる

□企業会計基準委員会，金融商品会計基準の見直しの検討状況整理で意見照会

□東証自主規制法人，有価証券報告書等の虚偽記載審査の手引きを公表

◆スクランブル◆

会社法制の見直しと株主総会実務の論点