旬刊 商事法務　No.1827（3月15日号）

■株主総会の実務対策（3）

買収防衛策以外の定款変更議案への対応

□下山　祐樹　中央三井信託銀行証券代行部担当部長（法務）

敵対的買収における委任状勧誘への問題と対応

－アメリカでの実務・先例を参考に－

□神谷　光弘　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□熊木　　明　弁護士

米国空売り価格規制廃止の示唆するもの

□弦巻　充樹　弁護士

■商事法務判例研究 No.500〔京都大学商法研究会〕

信用金庫の理事を（平成17年改正前）信用金庫法38条の手続によることなく解任することの可否

□吉本　健一　大阪大学教授

◆NEWS◆

□政府，金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会提出

□証券取引等監視委員会，日本放送協会職員のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告

◆スクランブル◆

総会シーズンと法律家に求められる自戒