旬刊 商事法務　No.1812（10月5・15日号）

金融商品市場・市場監視当局の現状と今後の課題

□内藤　純一　証券取引等監視委員会事務局長

■金融商品取引法関係政府令の解説（5）

金融商品取引法の業規制

□酒井　敦史　前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官

□大越　有人　金融庁検査局総務課金融証券検査官

□篠宮　寛明　前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官

粉飾決算の防止と公認会計士の役割

□岸田　雅雄　早稲田大学教授

三角合併等対応税制とＭ＆Ａ実務への影響

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

株式流通市場からみた最近のライツ・プラン導入事例に対する懸念

－ブルドックソースの新株予約権発行を契機に－

□下村　昌作　東京証券取引所上場部企画担当課長

□関口　　将　日本証券金融企画部業務企画課長

□中西　和幸　弁護士

総会検査役に期待される役割

－反対株主による委任状勧誘が行われた株主総会－

□川村　英二　弁護士

■会社法・金商法の実務質疑応答（1）

株式交換における反対株主の株式買取請求と子会社への親会社株式割当て

□武井　一浩　弁護士

□郡谷　大輔　弁護士

□豊田　祐子　弁護士

■商事法判例研究 No.495〔京都大学商法研究会〕

航空機リースを営業とする匿名組合契約の勧誘と金融商品販売法上の説明義務

□志谷　匡史　神戸大学教授

《海外情報》

欧州小規模会社法の制定に向けた動き

◆NEWS◆

□公認会計士法等の一部を改正する法律の政令・府令案が公表される

□法務省，社債等の振替に関する法律施行令の一部改正で意見照会

□東京地裁，カネボウの株主代表訴訟で株主らの訴えを棄却

□アーティストハウスホールディングス，継続会を開催

□クインランド，定時株主総会で延会を決議

□平成19年7月・8月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

大株主の情報開示と株式相互持合い