旬刊 商事法務　No.1813（10月25日号）

MBOに関する指針の意義と実務対応

□石綿　　学　弁護士

■金融商品取引法関係政府令の解説（6）

集団投資スキームの業規制

□松本　圭介　金融庁総務企画局総務課課長補佐

□松下　美帆　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□館　　大輔　前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官

米国対内投資規制の改正と実務への影響

□神谷　光弘　弁護士　ニューヨーク州弁護士

□猿見田　寛　ニューヨーク州弁護士

□熊木　　明　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.241

投資家への情報提供と公正開示規則違反の成否

□志谷　匡史　神戸大学教授

■新商事判例便覧 No.581■

《海外情報》

ドイツにおける個人倒産手続等をめぐる倒産法の改正

■資料■

内部統制報告制度に関するQ&A

　（平成19年10月1日・金融庁総務企画局）

◆NEWS◆

□公取委，独禁法改正等の基本的な考え方を公表

□法制審議会保険法部会の第16回・第17回会議が開かれる

□日興コーディアルグループ、シティグループ株式を対価とする三角株式交換を実施へ

□東京地裁，西武鉄道株式の名義偽装で賠償を命じる判決

□第12回大隅健一郎賞の受賞者が決まる

◆スクランブル◆

会社法初の三角株式交換