旬刊 商事法務　No.1829（4月5日号）

取締役報酬規制の問題点

－東京地裁平成19年6月14日判決を素材として－

□伊藤　靖史　同志社大学准教授

■株主総会の実務対策（5）

事業報告作成の実務

□木村　敢二　住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント

欧州会社法と主要欧州企業の対応

□関　　孝哉　日本投資環境研究所首席研究員

■会社法・金商法の実務質疑応答（7）

非上場会社における株券紛失株主からの株式取得方法

□郡谷　大輔　弁護士

□松本　絢子　弁護士

◆NEWS◆

□公認会計士・監査審査会，福北監査法人に対する行政処分を勧告

□金融庁，日本放送協会職員のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定

□企業会計基準委員会，セグメント情報等の開示に関する会計基準・適用指針を公表

□企業年金連合会，企業買収防衛策に対する株主議決権行使基準を改定

□会社法施行令の一部を改正する政令が公布される

□平成20年2月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

カネボウの株式買取価格決定