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- 旬刊 商事法務 No.1814（11月5日号）
金融商品取引法21条の2にいう「公表」の意義
□弥永 真生 筑波大学教授
信託利用型従業員持株インセンティブ・プラン
□片木 晴彦 弁護士
■金融商品取引法関係政府令の解説（7）
金融商品取引法の行為規制〔上〕
□松尾 直彦 東京大学公共政策大学院客員教授
□澤飯 敦 金融庁総務企画局市場課市場機能強化法令準備室課長補佐
□酒井 敦史前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
委員会設置会社の社外取締役の実態
□横山 淳大和総研制度調査部統括次長
■会社法・金商法の実務質疑応答（2）
ファンド持分の取得勧誘と開示規制
□有吉 尚哉 弁護士
□河俣 芳治 弁護士
■海外情報 米国におけるサブプライム問題を発端としたデット市場の悪化と解約違約金条項の発動
◆ニュース◆
□日本公認会計士協会，財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱いを公表
□金融庁，EDINET再構築パイロット・プログラム結果概要を公表
□公認会計士・監査審査会，なごみ監査法人に対する行政処分を勧告
□証券取引等監視委員会，泉州電業株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
□全国銀行協会，株券の電子化に伴う株式担保取引Ｑ＆Ａを作成
□投資信託協会，議決権行使結果を公表
□日本証券アナリスト協会，平成19年度ディスクロージャー優良企業を選定
□平成19年9月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
少数株主締出しの実務とその評価