旬刊商事法務　No.1815（11月15日号）

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■金融商品取引法関係政府令の解説（8）

□松尾　直彦　東京大学公共政策大学院客員教授

□澤飯　　敦　金融庁総務企画局市場課市場機能強化法令準備室課長補佐

□堀　　　弘　前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官

□酒井　敦史　前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官

□太田　昌男　金融庁総務企画局企画課総括係長

□関　　孝哉　日本投資環境研究所首席研究員

－JDRの創設を踏まえて－

□琴浦　　諒　弁護士

－1933年証券法の登録届出書提出義務を中心に－

□新川　　麻　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□スティーブン・ボーラー・ニューヨーク州弁護士

□星　　明男　ニューヨーク州弁護士

■商事法務判例研究 No.496〔京都大学商法研究会〕

□竹濱　修　立命館大学教授

《海外情報》

◆NEWS◆

□金融庁，なごみ監査法人に対し業務改善を指示－監査法人の運営が著しく不当

□日本公認会計士協会，なごみ監査法人と関与社員に懲戒処分－不十分な監査で監査証明

□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第20回会議が開かれる－条約の解釈上・実務上の論点とりまとめに向けて議論

□証券取引等監視委員会，カッパ・クリエイト株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告－44万円の課徴金

□日本公認会計士協会，四半期レビューの実務指針を公表－平成20年4月1日以後開始する連結会計年度等から適用

□GCAホールディングス、米サヴァインを三角株式移転で経営統合－わが国企業による海外企業の買収例

□オートバックスセブンの新株予約権付社債発行で差止仮処分が申し立てられる－有利発行で著しく不公正な発行であると主張

◆スクランブル◆

会計監査人による監査意見の不表明

旬刊 商事法務 No.1815（11月15日号）