旬刊 商事法務　No.1831（4月25日号）

株券電子化関係政省令の解説〔中〕

□仁科　秀隆　法務省民事局付

■株主総会の実務対策（7）

株主総会で想定される質問と回答例

□菊地　　伸　弁護士

監査報酬・監査人異動時の開示に係る内閣府令改正の概要

□野崎　　彰　前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□徳安　亜矢　金融庁総務企画局企業開示課専門官

監査役監査報告に関する留意点

□武井　一浩　弁護士

《海外情報》

EUにおける民事および商事に関する裁判外紛争解決手続指令の制定

■米国会社・証取法判例研究 No.247

資本再構成による株式の希釈化と支配株主の責任と一般株主の直接訴訟

□楠元純一郎　東洋大学教授

■新商事判例便覧 No.587■

◆NEWS◆

□財務・経済産業大臣，ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンドの株式取得に中止勧告

□金融庁，マーベラスエンターテイメント株式のインサイダー事件で会計士に課徴金納付命令

□証券取引等監視委員会，ミサワホーム九州の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□公認会計士・監査審査会，監査法人夏目事務所に対する行政処分を勧告

□日興コーディアルグループ，株式買取価格の決定を東京地裁に申立て

□金融庁・日本公認会計士協会・日本経済団体連合会，内部統制報告制度の相談窓口を設置

□経済同友会，健全なM&Aを促す法改正を提言

◆スクランブル◆

役員の監視義務と法令違反事実の公表