旬刊 商事法務　No.1832（5月5・15日号）

■企業結合法の総合的研究

（1）アメリカの企業結合形成過程に関する規制

□松中　　学　大阪大学助教

（2）イギリスの企業結合形成過程に関する規制

□北村　雅史　京都大学教授

（3）ドイツの企業結合形成過程に関する規制

□加藤　貴仁　神戸大学准教授

（4）フランスの企業結合形成過程に関する規制

□松尾　健一　同志社大学准教授

（5）企業結合の開示

□片木　晴彦　広島大学教授

（6）フランスの企業結合に関する情報開示と監査

□岡田　昌浩　広島大学准教授

三角組織再編をめぐる実務上の諸問題

□石綿　　学　弁護士

シティグループと日興コーディアルグループによる三角株式交換等の概要〔上〕

□谷川　達也　弁護士

□清水　　誠　弁護士

株券電子化関係政省令の解説〔下〕

□仁科　秀隆　法務省民事局付

□池田　和世　前金融庁総務企画局市場課課長補佐・弁護士

□麻生　裕介　金融庁総務企画局市場課専門官

■株主総会の実務対策（8・完）

株主総会終了後の実務

□畠　　裕之　みずほ信託銀行株式戦略企画部株式法務担当部長

インド会社法上の株主の権利とその内容

□琴浦　　諒　弁護士

■会社法・金商法の実務質疑応答（8）

公開買付けによるプレミアム価格での自己株買付け

□野田　昌毅　弁護士

■商事法判例研究No.502〔京都大学商法研究会〕

民事再生手続が開始された百貨店経営株式会社の旧取締役の善管注意義務・忠実義務違反を理由とする損害賠償査定決定が取り消された事例

□加藤　貴仁　神戸大学准教授

◆NEWS◆

□東京地裁，西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載で個人株主への賠償を命じる判決

□大阪地裁，架空取引を行った大証元副理事長らに大証への賠償を命じる判決

□東証，議決権種類株式の上場制度の整備等を公表

□証券取引等監視委員会，セタの有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会，セタ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□金融庁，福北監査法人に対し戒告処分

□金融庁，「インサイダー取引防止のための内部管理等の徹底について」を発出

□TCI，電源開発株式の追加取得に関する中止勧告への応諾を拒否

□平成20年3月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

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