旬刊 商事法務　No.1833（5月25日号）

株主のための買収防衛策〔上〕

－株主意思確認プラン－

□葉玉　匡美　弁護士

株主提案権が行使された場合等における株主総会の実務対応

－最近の裁判例等を踏まえて－

□島田　邦雄　弁護士

□圓道　至剛　弁護士

シティグループと日興コーディアルグループによる三角株式交換等の概要〔下〕

□谷川　達也　弁護士

□水島　　淳　弁護士

■企業結合法の総合的研究

（7）アメリカの親会社株主保護

□釜田　薫子大阪市立大学准教授

（8）イギリスの親会社株主保護

□河村　尚志　龍谷大学専任講師

■米国会社・証取法判例研究 No.248

不実開示をした発行者の取引相手の責任

□黒沼　悦郎　早稲田大学教授

■新商事判例便覧 No.588■

◆NEWS◆

□東京高裁，蛇の目ミシン工業の株主代表訴訟差戻控訴審で役員の賠償責任を認める判決

□東京地裁，日本ハウズイングの株主名簿閲覧・謄写仮処分命令申立てを却下決定

□財務・経済産業大臣，TCIの電源開発株式取得に中止命令

□金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令が公布される

□金融庁，監査法人夏目事務所に対し戒告処分

□証券取引等監視委員会，日本電子材料社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□金融庁，ミサワホーム九州の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□金融庁，セタの有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□金融庁セタ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

◆スクランブル◆

会計基準の統一化の動向