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- 旬刊 商事法務 No.1834(6月5日号)
ダスキン株主代表訴訟事件の検討〔上〕
□松井 秀征 立教大学准教授
議決権種類株式の上場に関する制度要綱について
□宇都宮純子 東京証券取引所上場部企画担当調査役
株主のための買収防衛策〔下〕
-株主意思確認プラン-
□葉玉 匡美 弁護士
■企業結合法の総合的研究
(9)ドイツの親会社株主保護
□舩津 浩司 同志社大学助教
(10)フランスの親会社株主保護
□清水 円香九州大学准教授
会社法・金商法の実務質疑応答(9)
WEB修正の実務対応
□郡谷 大輔 弁護士
□松本 絢子 弁護士
◆NEWS◆
□金融商品取引法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決,参議院へ送付
□大阪地裁,ナナボシの粉飾決算で監査法人トーマツに賠償を命じる判決
□アデランスホールディングスの定時総会で取締役選任議案が否決される
□TCI,電源開発の定時総会に向け委任状勧誘
□海外機関投資家が日本のコーポレート・ガバナンスで提言
□金融庁,日本電子材料株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□平成20年4月定時株主総会の概況
□商事法務研究会,第53回定時会員総会を開催
◆スクランブル◆
相次ぐインサイダー取引事件と抑止措置の強化