旬刊 商事法務　No.1835（6月15日号）

英文開示，適格機関投資家制度等に係る改正内閣府令の概要

□大橋　英樹　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□石井絵梨子　金融庁総務企画局企業開示課専門官

議決権種類株式の上場に向けた実務と課題

□戸嶋　浩二　弁護士

ダスキン株主代表訴訟事件の検討〔中〕

□松井　秀征立教大学准教授

■企業結合法の総合的研究

（11）アメリカにおける子会社の少数株主・債権者保護

□森　まどか　中京大学准教授

（12）イギリスにおける子会社の少数株主・債権者保護

□中村　康江　立命館大学准教授

《海外情報》

ＥＵの決済の最終性に関する指令の改正

■商事法判例研究No.503〔京都大学商法研究会〕

共同相続人の一人を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権と民法903条

□竹濵　　修　立命館大学教授

◆NEWS◆

□保険法と保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が公布される

□金融商品取引法等の一部を改正する法律案が参議院で可決，成立

□東京高裁，ヤクルト本社の株主代表訴訟で元副社長に約67億円の賠償を命じる判決

□五洋建設の株主代表訴訟で和解が成立

□証券取引等監視委員会，クリムゾンの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

◆スクランブル◆

外国人投資家の新たな攻勢