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- 旬刊 商事法務 No.1818（12月5日号）
いわゆる「防戦買い」に関する実務対応
□河本 一郎 神戸大学名誉教授・弁護士
□三浦 州夫 弁護士
□吉川 純 弁護士
検証・日本の企業買収ルール
－ライツプラン型防衛策の導入は正しかったか－
□藤縄 憲一 弁護士
■金融商品取引法関係政府令の解説（10）
投資性の強い預金・保険・信託の規制
□松尾 直彦 東京大学公共政策大学院客員教授
□酒井 敦史 前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
□大越 有人 金融庁検査局総務課金融証券検査官
□篠宮 寛明 前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
アメリカの監査委員会と日本の監査役
□メルビン・Ａ・アイゼンバーグ・カリフォルニア大学教授・同志社大学客員フェロー
□〔翻訳〕舩津 浩司 同志社大学助教
■会社法・金商法の実務質疑応答（3）
株式買取請求と遅延利息の発生時期
□郡谷 大輔 弁護士
□佐藤理恵子 弁護士
□森田多恵子 弁護士
◆NEWS◆
□法制審議会保険法部会の第18回・第19回会議が開かれる
□金融庁，ビーエー東京監査法人と公認会計士を懲戒処分
□証券取引等監視委員会、日特建設の有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□企業会計基準委員会，持分法に関する会計基準等の公開草案を公表
□日本アジアホールディングズが公開買付けを終了
□平成19年10月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
執行役員の処遇をめぐる初の最高裁判決