旬刊 商事法務　No.1836（6月25日号）

ダスキン株主代表訴訟事件の検討〔下〕

□松井　秀征　立教大学准教授

組織再編成に係る有価証券届出書の作成・訂正等に関する留意点

□松平　定之　弁護士

□石川　智也　弁護士

■企業結合法の総合的研究

（13）ドイツにおける子会社の少数株主・債権者保護

□伊藤　靖史　同志社大学准教授

（14・完）フランスにおける子会社の少数株主・債権者保護

□齊藤　真紀　京都大学准教授

《海外情報》

ドイツにおけるインターネット株主総会の導入

■米国会社・証取法判例研究 No.249

取締役の選任手続に関する株主提案の可否

□近藤　光男　神戸大学教授

■判決速報■

日本ハウズイングの株主名簿閲覧謄写仮処分命令申立却下決定抗告事件東京高裁決定

■新商事判例便覧 No.589■

◆NEWS◆

□東京地裁，有価証券報告書の虚偽記載でライブドアに約95億円の賠償を命じる判決

□東京高裁，日本ハウズイングの株主名簿閲覧・謄写仮処分命令申立抗告事件で閲覧・謄写を命じる決定

□札幌地裁，宝印刷元社員のインサイダー取引事件で元社員に有罪判決

□財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令が公布される

□平成19年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数（地裁）は122件

□日本公認会計士協会，監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）を改正

◆スクランブル◆

株券電子化に向けた端株の整理

索引（第1821号～1836号）No.105