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- 旬刊 商事法務 No.1819（12月15日号）
■金融商品取引法関係政府令の解説（11）
投信法・資産流動化法に係る政令・内閣府令等の概要
□酒井 和也 証券取引等監視委員会事務局証券検査課課長補佐
□堀 弘 前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
□館 大輔 前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
□太田 昌男 金融庁総務企画局企画課総括係長
□四反田智裕 金融庁総務企画局市場課市場機能強化法令準備室主査
企業結合・事業分離等会計基準に関する適用指針の解説
－改正企業会計基準適用指針第10号－
□小林 正和 企業会計基準委員会研究員
金融商品取引法施行後の組織再編成に係る開示規制
□峯岸健太郎 弁護士
ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔中・その1〕
□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐々木 秀 弁護士
委員会設置会社の執行役の実態
□横山 淳 大和総研制度調査部統括次長
■商事法務判例研究 No.497〔京都大学商法研究会〕
係属中の株主代表訴訟が100パーセント減資手続を内容とする民事再生計画が認可された場合に，原告適格を欠くとして訴えが却下された事例
□釜田 薫子 大阪市立大学准教授
◆NEWS◆
□東京地裁，モリテックスの株主総会決議取消訴訟で大株主の訴えを認容
□法制審議会保険法部会の第20回会議が開かれる
□金融庁の「金融市場戦略チーム」，第一次報告書を公表
□金融庁，集団投資スキーム問題で連絡協議会を設置
□金融庁，日特建設の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□日本公認会計士協会，ライブドアの公認会計士に懲戒処分
◆スクランブル◆
投資ファンドの活動は来年も続くのか