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- 旬刊 商事法務 No.1954（1月5･15日号）
●新春随想●
新年を迎えて
□原 優 法務省民事局長
□新春座談会□
会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって〔上〕
□弥永 真生 筑波大学教授
□坂本 三郎 法務省民事局参事官
□中村 直人 弁護士
□高橋 均 獨協大学教授
■2012年商事法務展望■
民事基本法の改正動向等
□團藤 丈士 法務省大臣官房審議官
会社法制に関する近時の動向
□坂本 三郎 法務省民事局参事官
商事法の今後の展望
－運送・海商法の分野を中心に－
□河合 芳光 法務省民事局参事官
商業・法人登記制度およびその関連制度をめぐる最近の動向
□江原 健志 法務省民事局商事課長
司法制度改革の進展と展望
□高松 宏之 法務省大臣官房司法法制部参事官
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望
□古澤 知之 金融庁総務企画局市場課長
ディスクロージャー等をめぐる動向
□栗田 照久 金融庁総務企画局企業開示課長
企業関連法制の重点課題
□中原 裕彦 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
競争政策の動向と課題
□菅久 修一 公正取引委員会事務総局官房総務課長
2012年におけるASBJの活動と課題
□西川 郁生 企業会計基準委員会委員長
平成24年における株式実務の課題と対応
□山本 一美 東京株式懇話会会長
経済界からみた企業法制整備の課題
□阿部 泰久 日本経済団体連合会経済基盤本部長
企業法務の展望と課題
□大塚 眞弘 日立製作所法務本部部長
■商事法判例研究 No.546〔京都大学商法研究会〕
不公正発行，官報による新株発行の公告と新株発行の無効原因
□松中 学 名古屋大学准教授
◆ニュース◆□
東京高裁，ライブドアの有価証券報告書虚偽記載等をめぐる訴訟で賠償額を増額する判決
□IFRS適用をめぐり企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開かれる
□法務省，商業登記規則の一部を改正する省令案で意見照会
□東証，中堅・中小企業のIPO活性化のための上場制度整備等で意見照会
□東証，業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し方針を公表
□平成23年11月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
基本法としての会社法の役割と限界