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- 旬刊 商事法務 No.1955（1月25日号）
□新春座談会□
会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって〔下〕
□弥永 真生 筑波大学教授
□坂本 三郎 法務省民事局参事官
□中村 直人 弁護士
□高橋 均 獨協大学教授
新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査結果の概要
□深町 正徳 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課上席企業結合調査官
■振替制度下の株式実務(4)■
所在不明株主の株式売却制度
□清水 博之 みずほ信託銀行株式戦略企画部株式戦略室参事役
《海外情報》
EUにおける金融取引税導入の動き
■米国会社・証取法判例研究 No292
粉飾決算会社による監査法人に対する責任追及の可否
□川口 恭弘 同志社大学教授
■新商事判例便覧No.632■
◆ニュース◆
□東京高裁，シャルレのMBOをめぐる損害賠償請求訴訟で株主らの控訴を棄却する判決
□オリンパス，現旧取締役・監査役へ損害賠償請求訴訟を提起
□オリンパスの株主，代表取締役を解職した取締役らに対し株主代表訴訟を提起
□日本公認会計士協会，不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項で意見照会
□金融庁，公認会計士法施行令の一部を改正する政令案等で意見照会
□日本経済団体連合会，会社法施行規則および会社計算規則による株式会社の各書類のひな型を改訂
◆スクランブル◆
オリンパスに「光」はみえたか