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- 旬刊 商事法務 No.1958（2月25日号）
ヨーロッパ会社(SE)法制の現状と課題〔上〕
□高橋 英治 大阪市立大学教授
□新津 和典 岡山商科大学専任講師
■平成24年定時株主総会の実務対応(1)■
定時株主総会へ向けての留意点
□西本 強 弁護士
■会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(3)■
親会社株主と子会社少数株主の保護に関する規律の見直し
□山中 修 弁護士
□近澤 諒 弁護士
インサイダー取引規制における「公開買付者」の検討
－「設立中の会社」概念の再考の必要性－
□小林 史治 弁護士
TOKYO PRO-BOND Market制度の概況
－上場規程の近時の改正と英文開示制度としての利用－
□中村 俊弘 TOKYO AIM取引所自主規制グループマネージャー
■米国会社・証取法判例研究 No293
トップ・アップ・オプションを用いた二段階買収の差止めが否定された事例
□飯田 秀総 神戸大学准教授
■新商事判例便覧 No.633■
◆ニュース◆
□大阪地裁，旧松尾橋梁株式の買取価格決定申立事件で即時抗告を棄却する決定
□平成23年改正金商法に係る政令・内閣府令等が公布される
□金融庁，外国会社報告書等による開示に関する留意事項について意見照会
□日本証券業協会，有価証券の引き受け等に関する規則の一部改正で意見照会
□企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開かれる
◆スクランブル◆
取引所の再編にインフラの戦略的整備の観点を