旬刊商事法務　No.1960（3月15日号）

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－オリンパスの事例を参考に－

□松尾　直彦　東京大学客員教授

■会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(5)■

□奥山　健志　弁護士

□若林　功晃　弁護士

■平成24年定時株主総会の実務対応(3)■

□寺岡　隆樹　中央三井信託銀行証券代行部法務グループ主席法務コンサルタント

□石田　猛行　ISSエグゼクティブ・ディレクター

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□松平　定之　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■商事法判例研究 No.548〔京都大学商法研究会〕

□竹濱　　修　立命館大学教授

◆ニュース◆

□さいたま地裁，プロデュースの粉飾決算事件で元公認会計士に有罪判決

□最高裁，西武鉄道の有価証券報告書等虚偽記載に係る訴訟で原判決を破棄・差戻し

□金融庁，企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案で意見照会

□企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議が開催される

□東京電力の株主，現旧取締役に対し総額５兆5,045億円の支払いを求める株主代表訴訟を東京地裁へ提起

◆スクランブル◆

ライツ・オファリングの制度整備と今後の展望

旬刊 商事法務 No.1960（3月15日号）