旬刊商事法務　No.1961（3月25日号）

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■東京大学比較法政シンポジウム■

会社法制の見直しに関する中間試案について

《基調報告1》

□神作　裕之　東京大学教授

《基調報告2》

□武井　一浩　弁護士

■平成23年改正金商法政府令の解説(1)■

－開示規制関連－

□小長谷章人　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□芝　　章浩　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□清水　幸明　東京証券取引所上場部企画担当調査役

■平成24年定時株主総会の実務対応(4)■

□和久　友子　公認会計士

□ナオミ・ストラウド　グラス・ルイス

■米国会社・証取法判例研究 No.294

□榊　　素寛　神戸大学准教授

◆ニュース◆

□最高裁，テクモ株式の株式買取価格決定事件で原決定を破棄・差戻し

□東京地裁，細谷火工の株主代表訴訟で請求を棄却する判決

□政府，金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会に提出

□自民党，法務部会・財務金融部会・経済産業部会・「企業・資本市場法制プロジェクトチーム」等の合同会議を開催

◆スクランブル◆

欧米で先行する役員会の男女平等の流れ

旬刊 商事法務 No.1961（3月25日号）