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- 旬刊 商事法務 No.1961（3月25日号）
■東京大学比較法政シンポジウム■
会社法制の見直しに関する中間試案について
《基調報告1》
法制審議会会社法制部会での議論の経緯と中間試案の内容
□神作 裕之 東京大学教授
《基調報告2》
会社法制の見直しとガバナンス改革の実質論
□武井 一浩 弁護士
■平成23年改正金商法政府令の解説(1)■
ライツ・オファリング〔上〕
－開示規制関連－
□小長谷章人 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□芝 章浩 金融庁総務企画局企業開示課専門官
コーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しの概要
□清水 幸明 東京証券取引所上場部企画担当調査役
■平成24年定時株主総会の実務対応(4)■
計算書類作成上の留意点
□和久 友子 公認会計士
グラス・ルイス日本市場議決権行使助言方針
□ナオミ・ストラウド グラス・ルイス
■米国会社・証取法判例研究 No.294
CGL保険とD&O保険における防御費用の配分
□榊 素寛 神戸大学准教授
■新商事判例便覧No.634■
◆ニュース◆
□最高裁，テクモ株式の株式買取価格決定事件で原決定を破棄・差戻し
□東京地裁，細谷火工の株主代表訴訟で請求を棄却する判決
□政府，金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会に提出
□自民党，法務部会・財務金融部会・経済産業部会・「企業・資本市場法制プロジェクトチーム」等の合同会議を開催
◆スクランブル◆
欧米で先行する役員会の男女平等の流れ