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- 旬刊 商事法務 No.1962（4月5日号）
■東京大学比較法政シンポジウム■
会社法制の見直しに関する中間試案について
《パネルディスカッション》
□阿部 泰久 日本経済団体連合会経済基盤本部長
□神作 裕之 東京大学教授
□木下 俊男 日本公認会計士協会専務理事・公認会計士
□高田 明 野村證券IBビジネス開発部シニア・オフィサー
□武井 一浩 弁護士
□柳川 範之 東京大学教授
□唐津 恵一 東京大学教授
増資の際のインサイダー取引と空売りに対する法規制
□若林 泰伸 早稲田大学准教授
■平成23年改正金商法政府令の解説(2)■
ライツ・オファリング〔下〕，市場の信頼性確保に向けた見直し等
□齊藤 将彦 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□太田 昌男 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□滝 琢磨 金融庁総務企画局市場課専門官
□上島 正道 金融庁総務企画局市場課専門官
過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表および財務諸表の作成に当たっての留意事項
□徳重 昌宏 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□中村 慎二 金融庁総務企画局企業開示課専門官
■平成24年定時株主総会の実務対応(5)■
事業報告作成上の留意点
□三輪 紘子 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第18回会議が開かれる
□最高裁，有価証券報告書の虚偽記載でライブドアに対し約99億円の賠償を命じる判決
□大阪地裁，デリバティブ取引の中途解約をめぐる訴訟で野村證券に対する賠償請求の一部を認容する判決
□中小企業の会計に関する検討会，最終報告書を公表
□企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議が開かれる
□平成24年2月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
インサイダー取引規制導入の原点に立ち返る