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- 旬刊 商事法務 No.1963（4月15日号）
「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔上〕
□坂本 三郎 法務省民事局参事官
□高木 弘明 法務省民事局付
□宮崎 雅之 法務省民事局付
□内田 修平 法務省民事局付
□塚本 英巨 法務省民事局付
ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要
□清水 幸明 東京証券取引所上場部企画担当調査役
□豊田百合子 東京証券取引所上場部上場会社担当調査役
コミットメント型ライツ・オファリングの円滑な導入に向けて
－自主規制規則の整備等の概要－
□横田 裕 日本証券業協会政策本部企画部課長
■平成23年改正金商法政府令の解説(3)■
開示制度等の見直し
－英文開示の範囲拡大，発行登録追補目論見書の交付義務の特例－
□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課開示法制企画調整官
□橋本 雅行 金融庁総務企画局企業開示課専門官
□神保勇一郎 金融庁総務企画局企業開示課開示企画第一係長
■平成24年定時株主総会の実務対応(6)■
株主総会までの準備と議事運営
□中西 和幸 弁護士
■商事法判例研究 No.549〔京都大学商法研究会〕
商標の類似判断における全体観察と分離観察
□愛知 靖之 京都大学准教授
《トピック》
監査の現場からみたコーポレート・ガバナンスの課題
◆ニュース◆
□東京地裁，アートネイチャーの株主代表訴訟で代表取締役ら4名に2億2,000万円の支払いを命じる判決
□さいたま地裁，エフオーアイの粉飾決算事件で元代表取締役に有罪判決
□企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布・施行される
◆スクランブル◆
AIJ事件の余波と転換期にある株主総会の想定問答