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- 旬刊 商事法務 No.1965（5月5･15日号）
■座談会■
企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割〔上〕
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
□松井 秀征 立教大学教授
□池永 正孝 バンダイナムコホールディングス コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマネージャー
□蔵本 祐嗣 大和住銀投信投資顧問運用企画部長
□三笘 裕 弁護士
「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
□落合 誠一 中央大学教授・西村高等法務研究所所長
「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔下〕
□坂本 三郎 法務省民事局参事官
□高木 弘明 法務省民事局付
□宮崎 雅之 法務省民事局付
□内田 修平 法務省民事局付
□塚本 英巨 法務省民事局付
コーポレート・ガバナンス等に関する制度改正の動向と実務への影響
－近時の企業不祥事を踏まえて－
□有吉 尚哉 弁護士
金融商品取引法令改正後のライツ・オファリングの実務上の留意点
□鈴木 克昌 弁護士
□峯岸健太郎 弁護士
□石井絵梨子 弁護士
□宮田 俊 弁護士
■平成24年定時株主総会の実務対応(8・完)■
株主総会終了後の実務
□白畑 優 みずほ信託銀行株式戦略企画部株式戦略室参事役
コーポレート・ガバナンスに係る情報開示充実の検証〔中〕
－2011年度の状況－
□木村 祐基 金融庁総務企画局企業開示課専門官
「平成24年度の審査基本計画及び検査基本計画」の解説
□野口 徹郎 公認会計士・監査審査会事務局審査検査室長
■商事法判例研究 No.550〔京都大学商法研究会〕
M&A契約において表明・保証条項が置かれなかった場合の責任（ライブドアオート事件）
□岡田 昌浩 広島大学准教授
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第19回会議が開かれる
□最高裁，新株予約権の行使条件変更をめぐり新株発行無効を求める訴訟で会社の上告を棄却する判決
□大阪地裁，カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式の取得価格決定事件で1株当たり649円とする決定
□大阪地裁，パナソニック電工株式の買取価格決定事件で1株当たり1,004円とする決定
□東京地裁，富士バイオメディックスの粉飾決算事件で元代表取締役らに有罪判決
□東証，証券市場の信頼回復のためのコーポーレート・ガバナンスに関する有価証券上場規程等を改正
□平成24年3月定時定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
最高裁ストック・オプション条件変更無効判決の2つの意義