旬刊 商事法務　No.1842（9月5日号）

■座談会■

企業価値研究会報告書と今後の買収防衛策のあり方〔上〕

□神田　秀樹　東京大学教授

□新原　浩朗　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

□木村　祐基　企業年金連合会年金運用部コーポレートガバナンス担当部長

□武井　一浩　弁護士

近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方

－企業価値研究会報告書の背景と意味－

□新原　浩朗　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

ヘッジファンド・アクティビズムの新潮流〔下〕

－英米における対応とわが国上場企業法制への示唆－

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■インサイダー取引規制における実務上の諸問題（2）■

規制の概要と法166条の成立要件〔中〕

□木目田　裕　弁護士

□小林和真呂　弁護士

■公開買付けの実務（2）■

強制公開買付けの具体的適用〔上〕

□井上　広樹　弁護士

□岡野　辰也　弁護士

■資料■

株券電子化に対応した全株懇モデル（定款モデル・株式取扱規程モデル）の改定

　（平成20年8月22日・全国株懇連合会理事会決定）

■会社法・金商法の実務質疑応答（12）■

簡易組織再編における総会承認決議

□武井　一浩　弁護士

□郡谷　大輔　弁護士

◆NEWS◆

□東京高裁，ライブドア元社長の証取法違反事件で控訴を棄却する判決

□法務省，会社法施行規則の一部を改正する省令案で意見照会

□金融庁，サンエー・インターナショナル株式のインサイダー取引で前社長に対し課徴金納付命令を決定

□金融庁，企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案で意見照会

□東証，平成21年3月期第1四半期決算短信の発表状況を公表

□日本公認会計士協会，単独監査を実施したとして公認会計士2名に懲戒処分

□平成20年7月定時株主総会の概況

◇スクランブル◇

四半期報告制度と今後の課題