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- 旬刊 商事法務 No.1968（6月15日号）
企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定〔下〕
□弥永 真生 筑波大学教授
テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討〔下〕
－株式買取請求権制度における「公正な価格」の判断枠組み－
□石綿 学 弁護士
持分会社と企業結合法制〔上〕
□高橋 英治 大阪市立大学教授
監査役のアイデンティティの再検証〔下〕
□浜辺陽一郎 青山学院大学教授・弁護士
ミャンマーへの投資に関する法規制の概要
□十市 崇 弁護士
□ジェームズ・フィンチ ニューヨーク州・コロンビア特別区弁護士
□シーダ アエ ミャンマー 弁護士
■商事法判例研究 No.551〔京都大学商法研究会〕
社債の勧誘において証券会社が負うべき説明義務の内容
□志谷 匡史 神戸大学教授
《海外情報》
EUにおける証券保管機関に関する統一的な法制導入の動き
◆ニュース◆
□東京高裁，HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件で株主の抗告を棄却する決定
□神戸地裁，シャルレMBOに関する株主代表訴訟においてMBO資料の提出を命じる決定
□大阪高裁，パナソニック電工株式の株式買取価格決定事件で抗告および附帯抗告を棄却する決定
□企業会計審議会第26回監査部会会議が開かれる
□平成24年4月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
退職給付会計基準改正の経緯と影響