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- 旬刊 商事法務 No.1843（9月15日号）
電子公告規則の一部を改正する省令案の公表と概要
編集部
■資料■
電子公告規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
（平成20年9月1日・法務省民事局商事課）
■株券電子化後の実務（1）■
振替株式発行会社による株主情報の取得
□小舘 浩樹 弁護士
□仁科 秀隆 弁護士
株券電子化に対応した全株懇モデルの解説
－株式取扱規程モデル・定款モデル－
□下山 祐樹 全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事
■座談会■
企業価値研究会報告書と今後の買収防衛策のあり方〔下〕
□神田 秀樹 東京大学教授
□新原 浩朗 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
□木村 祐基 企業年金連合会年金運用部コーポレートガバナンス担当部長
□武井 一浩 弁護士
敵対的買収防衛策の導入状況〔上〕
－2008年6月総会を踏まえて－
□藤本 周 住友信託銀行証券代行部主席営業推進役
□茂木 美樹 住友信託銀行証券代行部主任調査役
□谷野 耕司 住友信託銀行証券代行部主任調査役
□佐々木真吾 住友信託銀行証券代行部調査役
企業会計基準の整備等に伴う財務諸表等規則等の改正
□平松 朗 金融庁総務企画局企業開示課主任企業会計専門官
《海外情報》
SECがクロス・ボーダー公開買付けのルール改正を提案
■商事法判例研究 No.506〔京都大学商法研究会〕
関連会社に対する整理支援金の支出と取締役の善管注意義務
□高橋 英治 大阪市立大学教授
◆NEWS◆
□金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令等が公布される
□法務省，電子公告規則の一部を改正する省令案，電子公告調査機関の登録及び登録の更新に係る基準案で意見照会
□内閣府経済社会総合研究所，M&A研究会報告2008を公表
□東証，適時開示における投資者の適切な投資判断の確保で上場会社に要請
□東証・大証・ジャスダック，株券電子化に関するアンケート調査結果を公表
□証券保管振替機構，株券電子化に向け加入者情報システムを稼働
◆スクランブル◆
移転価格税制における事前確認制度改正の背景