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- 旬刊 商事法務 No.1969（6月25日号）
持分会社と企業結合法制〔下〕
□高橋 英治 大阪市立大学教授
ブロックトレードにかかわる実務上の諸問題
－仲介目的のブロックトレードに係る内閣府令の改正と実務－
□中島 史郎 弁護士・ニューヨーク州弁護士
JOBS法の成立による米国証券市場の新たな動き
□セオドア・Ａ・パラダイス ニューヨーク州 弁護士
□杉山 浩司 ニューヨーク州弁護士
キャッシュ・アウトに係る英国の法制と日本における制度設計への示唆〔上〕
□戸倉 圭太 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No297
デラウエア州LLC関係者の「誠実かつ公正な取扱い」義務の違反
□松原 正至 広島大学教授
■新商事判例便覧 No.637■
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第21回会議が開かれる
□三井住友トラスト・ホールディングス，インサイダー取引の勧告事案に関する第三者委員会報告書を発表
□企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議が開かれる
□東証，平成24年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を発表
□東証，平成24年3月期決算短信の開示状況を公表
□平成23年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数（地裁）は215件
◆スクランブル◆
法曹人口問題について需要拡大・供給制限両面での対策を
索引（第1954号～1969号）No.113