旬刊 商事法務　No.1844（9月25日号）

振替制度の対象とならない新株予約権等の取扱いの概要

□細見　郁夫　証券保管振替機構業務部次長

敵対的買収防衛策の導入状況〔下〕

－2008年6月総会を踏まえて－

□藤本　　周　住友信託銀行証券代行部主席営業推進役

□茂木　美樹　住友信託銀行証券代行部主任調査役

□谷野　耕司　住友信託銀行証券代行部主任調査役

□佐々木真吾　住友信託銀行証券代行部調査役

平成19年度株式分布状況調査結果の概要

□加賀　　徹　東京証券取引所情報サービス部グループ長

■公開買付けの実務(3)■

強制公開買付けの具体的適用〔下〕

□井上　広樹　弁護士

□岡野　辰也　弁護士

■インサイダー取引規制における実務上の諸問題(3)■

規制の概要と法166条の成立要件〔下〕

□木目田　裕　弁護士

□上島　正道　弁護士

《海外情報》

ＥＵにおける格付機関の規制に関する動き

■米国会社・証取法判例研究 No.252■

取締役の信認義務違反と会社債権者の責任追及

□志谷　匡史　神戸大学教授

■新商事判例便覧 No.592■

◆NEWS◆

□東京高裁，レックス・ホールディングスの株式取得価格決定事件で取得価格を33万6,966円とする決定

□金融庁，リーマン・ブラザーズ証券に資産の国内保有命令、業務停止命令

□金融庁，「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」第２会会合を開催

□証券取引等監視委員会，平和奥田の有価証券報告書等虚偽記載で課長金納付命令を勧告

◆スクランブル◆

社債のデフォルトと法的再建手続