旬刊 商事法務　No.1845（10月5・15日号）

■株式電子化の移行に向けて■

(1)株券電子化の円滑な実施に向けた取組み

□麻生　裕介　金融庁総務企画局市場化専門官

(2)振替機関の準備状況

□柳瀬　弘二　証券保管振替機構業務部次長

■株券電子化後の実務(2)■

特別口座の開設および利用

□仁科　秀隆　弁護士

□谷澤　智章　弁護士

□神尾　有香　弁護士

旧長銀事件最高裁判決の検討

□岸田　雅雄　早稲田大学教授

信託型買収防衛策の導入における実務上の留意点

－金商法・改正信託法の施行、株券電子化を踏まえて－

□高木　智宏　弁護士

□石川　智也　弁護士

□田原　　吏　弁護士

会社法下における剰余金の配当に関する会計処理

□和久　友子　公認会計士

■インサイダー取引規制における実務上の諸問題(4)■

コーポレート業務とインサイダー取引規制

□木目田　裕　弁護士

□杉原　えり　弁護士

■公開買付けの実務(4)■

公開買付けの手続の流れおよび開示規制〔上〕

□藤原総一郎　弁護士

□森　　幹晴　弁護士

■会社法・金商法の実務質疑応答(13)■

ストック・オプションについての株券電子化対応

□郡谷　大輔　弁護士

□豊田　祐子　弁護士

■商事法判例研究No.507〔京都大学商法研究会〕■

有価証券報告書の虚偽記載と監査法人の責任

□志谷　匡史　神戸大学教授

◆海外情報◆

米国におけるベスト･プライス・ルールの改正とマネジメント・ロール・オーバー

◆NEWS◆

□金融庁、平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等で意見商会

□会社法施行規則が改正される

□最高裁，蛇の目ミシン工業の株主代表訴訟で上告棄却・上告不受理決定

□名古屋地裁，丸八証券の相場操縦事件で元会長に実刑判決

□IHI粉飾決算事件で弁護団が東京地裁へ提訴

□日本公認会計士協会，旧TTGホールディングス監査で懲戒処分

□金融庁，平和奥田の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□企業会計基準委員会，プロジェクト計画表を更新

□企業会計基準委員会，後入先出法を廃止する改正「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表

□平成20年8月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

投資家保護のための「法制出動」と自主規制との役割分担