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- 旬刊 商事法務 No.1971（7月15日号）
デリバティブ取引に係る投資勧誘の適法性
□志谷 匡史 神戸大学教授
ライブドア事件最高裁判決の検討〔中〕
－有価証券報告書の虚偽記載に基づく発行会社の損害賠償責任－
□白井 正和 東北大学准教授
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および同適用指針の解説
□熊谷 元 企業会計基準委員会研究員
取締役の監視義務〔上〕
－定義・射程・そして刑法との交絡－
□松本 伸也 弁護士
金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析〔上〕
－インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点－
□石井 輝久 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■商事法判例研究 No.552〔京都大学商法研究会〕
会社と競業をなす者による会計帳簿等閲覧謄写許可申請と拒否事由
□坂本 達也 静岡大学准教授
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第22回会議が開かれる
□東京地裁，アーバンコーポレイションのスワップ契約に関する虚偽記載等をめぐる訴訟で元代表取締役らに賠償を命じる判決
□東京高裁，ホッコクの株主総会開催禁止仮処分命令申立事件で抗告を棄却する決定
□福岡地裁，株式の相場操縦事件で懲役3年の有罪判決
□企業会計基準委員会，包括利益の表示に関する会計基準等の改正を公表
□金融審議会総会・金融分科会合同会合が開かれる
□金融庁，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等で意見照会
□証券取引等監視委員会，金融商品取引法における課徴金事例集を公表
□平成24年5月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
混迷を深める会計制度