旬刊 商事法務　No.1846（10月25日号）

ライブドア株主損害賠償訴訟判決の検討

－金融商品取引法21条の2第2項における公表－

□近藤　光男　神戸大学教授

■株券電子化後の実務(3・完)■

振替株式制度下の組織再編等の手続

□仁科　秀隆　弁護士

□塚本　英巨　弁護士

□戸倉　圭太　弁護士

□髙橋　　玄　弁護士

■インサイダー取引規制における実務上の諸問題(5)■

エンフォースメント

―刑事罰と課徴金―

□木目田　裕　弁護士

□尾崎　恒康　弁護士

■公開買付けの実務(5)■

公開買付けの手続の流れおよび開示規制〔下〕

□藤原総一郎　弁護士

□森　　幹晴　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 NO.253■

民事制裁金の賦課と二重処罰

□川口　恭弘　同志社大学教授

《海外情報》

ドイツにおける民事執行法制改正の動き

■新商事判例便覧No.593■

◆NEWS◆

□金融庁，有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令を公布

□金融庁，アーバンコーポレイションの臨時報告書虚偽記載で課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定

□企業会計基準委員会，金融資産の時価評価に関する実務の取扱いで意見照会

□金融庁，大和都市管財訴訟事件で上告を断念

□最高裁，旧山一證券の監査法人に対する賠償責任を求める原告の上告を棄却決定

□第13回大隅健一郎賞の受賞者が決まる

◆スクランブル◆

カネボウ事件東京高裁判決とTOB規制