旬刊 商事法務 No.1972(7月25日号)

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平成23年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□松尾 健一 大阪大学准教授

ライブドア事件最高裁判決の検討〔下〕

-有価証券報告書の虚偽記載に基づく発行会社の損害賠償責任-
□白井 正和 東北大学准教授

金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析〔下〕

-インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点-
□石井 輝久 弁護士・ニューヨーク州弁護士

取締役の監視義務〔下〕

-定義・射程・そして刑法との交絡-
□松本 伸也 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No298

取締役選任をめぐる議決権買収の当否

□楠元純一郎 東洋大学教授
《海外情報》

EUにおける金融機関破綻法制制定への動き

■新商事判例便覧 No.638■

◆ニュース◆
□東京高裁,ダイヤ通商の新株発行差止仮処分命令申立事件で抗告を棄却する決定
□大阪地裁,ユニオンホールディングス株式の相場操縦事件等で有罪判決
◆スクランブル◆
取引所の統合と新興市場活性化への課題
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