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- 旬刊 商事法務 No.1973（8月5･15日号）
「会社法制の見直しに関する要綱案」の概要
□編集部
■資料■
会社法制の見直しに関する要綱案
（平成24年8月1日・法制審議会会社法制部会）
■座談会■
近年の動向からみる株主総会のあり方
□菊地 伸 弁護士
□関 孝哉 コーポレート・プラクティス・パートナーズ代表取締役
□北浦 一也 ソニーIR部門SR部統括部長
□白石 直樹 三菱UFJ信託銀行証券代行部主任会社法務コンサルタント
株主提案権の重要性と適正行使
□武井 一浩 弁護士
総会検査役の任務と実務対応
□阿部信一郎 中央大学特任教授・弁護士
平成23年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
□松尾 健一 大阪大学准教授
日本企業の取締役会構成の変化をいかに理解するか
－取締役会構成の決定要因と社外取締役の導入効果－
□宮島 英昭 早稲田大学教授・経済産業研究所ファカルティフェロー
□小川 亮 経済産業研究所リサーチアシスタント
監査役の責任と有事対応のあり方
－監査見逃し責任を認めた判例の検討－
□山口 利昭 弁護士
平成23年度における主要な企業結合事例
□大泉玄之助 前公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課総括係長
■商事法判例研究 No553〔京都大学商法研究会〕
名義書換未了株主による株式買取請求の可否および清算会社の株式の「公正な価格」
□齊藤 真紀 京都大学教授
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第23回および第24回会議が開かれる
□東証，会社法制の見直しに関する要綱案を受けた社長談話を公表
□大阪地裁，吉本興業のTOBと株式の全部取得をめぐる事件で原告の訴えを棄却・却下する判決
□東京地裁，JVCケンウッドの課徴金納付命令決定取消請求事件で原告の請求を棄却する判決
□金融庁，企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案等で意見照会
□金融庁，インサイダー取引に関するワーキング・グループを開催
□企業会計審議会第28回監査部会が開かれる
□金融庁，クラウドゲートの有価証券届出書の虚偽記載で審判期日を開催
□日本証券業協会，社債市場の活性化に関する懇談会報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」を公表
□平成24年6月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
会社法要綱案が示す新時代の到来