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- 旬刊 商事法務 No.1975(9月5日号)
「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅰ〕
□岩原 紳作 東京大学教授
行使条件違反の新株予約権の行使による株式発行の効力〔上〕
-最高裁平成24年4月24日判決の検討-
□久保田安彦 大阪大学准教授
日本におけるコンプライアンスの現状と課題
-2010年アンケート調査分析結果-
□甲斐 克則 早稲田大学教授
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式取得価格申立事件大阪地裁決定の検討
□十市 崇 弁護士
金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析
□鈴木 正人 弁護士
◆ニュース◆□
金融庁,平成24事務年度監督方針・検査基本方針等を策定
□東証,大証株式の公開買付けが成立したことを公表
□日本弁護士連合会,会社法制の見直しに関する要綱案に対する会長声明を公表
◆スクランブル◆
会社法改正要綱案による株式実務への影響