旬刊 商事法務 No.1976(9月15日号)

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「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅱ〕

□岩原 紳作 東京大学教授

行使条件違反の新株予約権の行使による株式発行の効力〔下〕

-最高裁平成24年4月24日判決の検討-
□久保田安彦 大阪大学准教授

株式の価格決定と個別株主通知

□仁科 秀隆 弁護士

近時の相場操縦規制運用実務の分析

□渋谷 卓司 弁護士

MBO事例における「公正な価格」の再考

-大阪地裁平成24年4月13日決定を契機として-
□阿南  剛 弁護士
■商事法判例研究 No.554〔京都大学商法研究会〕

新聞社の従業員持株制度における株式譲渡制限に関する合意の有効性

□張  笑男 京都大学博士後期課程
◆ニュース◆
□金融庁,AIJ投資顧問の事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し(案)で意見照会
□日本監査役協会,新しく推奨する監査役等の英文呼称を公表
□法制審議会総会が開かれる
□金融商品取引法等改正法案が可決・成立
□全国株懇連合会,株主本人確認指針等を改正
□平成24年7月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
日本版NISAは資本市場活性化の有効策となるか
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