旬刊 商事法務　No.1849（11月25日号）

■「東京大学公共政策大学院シンポジウム」パネルディスカッション■

金融商品取引法と会社法の交錯

－上場会社法制－

□神田　秀樹　東京大学教授

□神作　裕之　東京大学教授

□大森　泰人　金融庁総務企画局企画課長

□中村　　聡　弁護士

□松尾　直彦　東京大学客員教授

■インサイダー取引規制における実務上の諸問題（７・完）■

インサイダー取引の発生を受けた再発防止策のあり方

□梅林　　啓　弁護士

□木目田　裕　弁護士

■公開買付けの実務(7)■

公開買付けの条件に関する規制〔中〕

□石塚　洋之　弁護士

□岡野　辰也　弁護士

《海外情報》

SECがクロス・ボーダーM＆Aのルールを改正

■米国会社・証取法判例研究 No.254

証券詐欺訴訟におけるサイエンターの「強い推定」

□梅津　昭彦　東北学院大学教授

■新商事判例便覧 No.594■

◆NEWS◆

□金融庁，ファイアーウォール規制の見直し等に係る政令案・内閣府令案等で意見照会

□株券電子化は来年1月5日実施

□アーバンコーポレイションの虚偽情報開示で弁護団が役員14名を東京地裁へ提訴

□金融庁，アーバンコーポレイションの臨時報告書虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□金融庁，ヴァリック役員・元役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，中道機械の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□企業会計基準委員会，債券の保有目的区分の変更に関する取扱いで意見照会

□平成20年10月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

金融危機を受けた時価会計の見直し