旬刊 商事法務 No.1977(9月25日号)

 旬刊商事法務データベースは、旬刊商事法務を創刊号~最新号まで閲覧できます。

 また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

 会員以外の皆様の「データベース無料トライア」のお申込みはこちらから

「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅲ〕

□岩原 紳作 東京大学教授

日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕

-子会社少数株主保護に関連して-
□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□森本 大介 弁護士・ニューヨーク州弁護士

敵対的買収防衛策の導入状況

-2012年6月総会を踏まえて-
□藤本  周 三井住友信託銀行証券代行部コンサルティング部IRチーム主任調査役
□茂木 美樹 三井住友信託銀行証券代行部コンサルティング部法務チーム長主席法務コンサルタント
□谷野 耕司 三井住友信託銀行証券代行部コンサルティング部主席法務コンサルタント

シンガポール地域統括会社の構築と活用

-法務・税務上の留意点を中心に-
□関口 健一 弁護士・ニューヨーク州弁護士

平成23年度株式分布状況調査結果の概要

□矢田 通典 東京証券取引所情報サービス部グループ長

米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて

-近藤光男神戸大学教授に聞く-
□編集部
■米国会社・証取法判例研究 No300

将来情報の表示に対する免責条項の適用

□小松 卓也 神戸学院大学教授

■新商事判例便覧 No.640■

◆ニュース◆
□第180回通常国会で成立した主な法律
□日本証券業協会,株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規制等改正の施行日を公表
□金融庁,平成25年度税制改正要望項目を公表
◆スクランブル◆
「脱原発」に関する株主提案と会社法
バックナンバー一覧へ

※当会の会員になっていただくか,定期購読契約をしていただくことで購読いただけます

処理中です…

このままお待ちください。